13日 2月 2018
高齢者ドライバー対策の一環として、福井県警では、日常の足として自家用車を運転する70歳以上の高齢ドライバーを対象に、無償でドライブレコーダーを貸し出している。
毎日新聞が2016年12月27日に掲載した『高齢者ドライバー注意喚起で「ドライブレコーダー」無料』によれば、県内11署に1台約3万円のレコーダーを計15台設置、総事業費は約400万円を投じたとのこと。運転者本人の希望による貸し出しが基本だが、たとえ本人が申し出なくても、家族からの申請があれば貸し出すこともある。安全指導までの流れは以下の通り。
ステップ1:1週間ドライブレコーダーを設置して運転
ステップ2:警察の交通安全担当者が記録を確認
ステップ3:担当者がドライバーに対し運転診断結果に基づき個別指導(家族同伴も可)
今までに500人近くがこのプログラムに参加した。指導では、中央線を跨いで走り続けている映像を突き付けられる。
13日 1月 2018
あけまして、おめでとうございます。年末・年始にかけいろんな事が重なりブログが更新できませんでした。
昨年はドライブレコーダーのNEWSも多く一挙に普及した1年でした。
今年はさらに加速すると思われます。
協会としても今年は活動量を増やし普及を図りたいと思っています。
本年もよろしくお願いいたします。
25日 12月 2017
ドライブレコーダーをより効果的に使うために注目されているポイントがあります。
「ドライブレコーダーは前方だけの撮影タイプが主流ですが、今売り上げが伸びているのは、こちらの後方も撮影できるタイプです」(記者)
この販売店では前方のみのタイプは売り上げの伸びが3倍なのに対し、後方も撮影できるタイプはおよそ4.5倍、360度撮影できるタイプはおよそ4.9倍と驚異的な伸びを示しています。
「(Q.「360度カメラ」のおすすめポイントは?)横から急に自転車が飛び出してきたという場合も、間違いなく撮れるのがポイント」(「オートバックスセブン」IR・広報 垣内有貴さん)
ご参考に
13日 12月 2017
データ・テックは、同社のドライブレコーダーサービス「セイフティレコーダ」のクラウド版の提供基盤に「IBM Cloud」を採用した。
セイフティレコーダは、自動車の運転状況をドライブレコーダーで記録し、収集したデータの解析結果から安全な運転を行うための情報を提供するサービス。自動車側に搭載する車載機「セイフティレコーダコネクト(SR Connect)」と、その車載機で収集した各種センサーのデータを解析するシステム「SR-WEB解析システム」で構成される。
従来の環境では、車載機のSDカードに保存されたデータを、解析アプリケーションがインストールされたローカルPCにユーザーが手動で取り込むという手間が掛かっていたという。どんどん進化しているドライブレコーダーを感じます
今回のクラウド版では、運転状況はモバイルネットワーク経由で自動的かつ定期的にクラウドに送信されることで利便性が向上。刻々と変化する運転状況を動態管理機能で一括管理できるようになった。
また、SR Connect本体の障害通知やソフトウェア更新などもクラウドから行えるため、メンテナンスの効率も大幅に向上した。
07日 12月 2017
2017年4月、東京海上日動火災保険が自動車保険の契約者を対象に月額650円で始めた「ドラレコ特約」は(『6月に発生した東名高速道路の夫婦死亡事故の原因が「あおり運転」と報道された』)10月上旬以降、契約が急増している』とのことです。
そこでまず、この特約の内容と契約者のメリットを見ていきましょう。
保険会社の「事故受付センター」とのやりとりが可能
この特約は「ドライブエージェントパーソナル(DAP)」です。東京海上日動が契約者に有償で貸し出したドライブレコーダーが損保会社の事故受付センターとつながっており、単に映像や音声を記録するだけでなく、いざというとき双方向のやりとりができる「通信型」のサービスが受けられるというものです。
例えば、事故などによってレコーダーが強い衝撃を検知したとき、事故受付センターに動画と位置情報などが自動的に送信され、それを受けたセンターが車内にいるドライバーに「おケガはありませんか?」など、瞬時に音声メッセージで呼びかけて状況を確認します。必要に応じて救急車の手配までしてくれるのです。売られているドラレコにはないメリットがありそうです。続く
06日 12月 2017
犯罪や事故の捜査にドライブレコーダーの映像を活用しようと、5日、県警と県のバス協会が協定を結んだ。
交通事故の瞬間を捉えたドライブレコーダーの映像。センターラインのはみ出しが事故の原因だと一目でわかる。こうしたドライブレコーダーの映像が近年、捜査の現場で活用されているのだ。県警は5日、県のバス協会と協定を締結。重大な事件や事故が発生したときは協会加盟のおよそ500台のバスに搭載されたドライブレコーダーの映像が捜査に活用されることになった。実際に、白山市でことし5月に起きた小学生のひき逃げ事件では、ドライブレコーダーの映像が犯人の足取りを裏付ける証拠となった。
当協会でも警察との連携を模索中です。
05日 12月 2017
あいおいニッセイ同和損害保険は、自動車保険フリート契約者向けにテレマティクスサービス「ささえるNAVI」に「Lite」を追加して2018年6月から提供すると発表した。
今回追加するLiteは簡単・リーズナブルな運行管理支援を求める白ナンバー事業者を対象にするもので、JVCケンウッドの通信型ドライブレコーダーと富士通の安全運転診断サービス、あいおいニッセイ同和の「安全運転コンサルティング」の強みを生かして開発した。
具体的には映像記録は必要だが車載機導入コストの抑制や、車への車載器着脱の手間と費用の削減、従業員の運転技術を公平に評価したいなどの事業者ニーズに対応する。車載器は顧客自身が簡単に行うことが可能で、顧客の利便性向上を図ると同時に、富士通の「エコ&セイフティドライブ評価システム」を採用、ドライバーの運転全体を相対的に評価し、管理者の安全指導運営を簡単に向上するとしている。車載器はGPSによる「動態管理」や、ドライバーに対する危険運転時の音声アラート機能がある。保険会社も本格的にドラレコ活用が普及しつつあるようだ。
03日 12月 2017
国内外の大手自動車メーカーが最先端技術を競った今秋の東京モーターショー。電気自動車(EV)や自動運転のコンセプト車が並ぶ華やかな会場の一角で、健康機器を得意とするオムロン(京都市)が開発した「事故死者ゼロ」を目指す技術が来場者の熱い視線を集めていた。
その名は「ドライバー見守り車載センサー」。運転手の目の動きや顔の向きを特殊な装置で感知し、人工知能(AI)で分析して運転手の集中度を判定する世界初のシステムだ。
運輸業界で人手不足に伴う運転手の過労が原因となった重大事故が相次ぐ中、オムロンは新開発の技術を運送、バス会社に売り込もうとしている。運転手への警告に加え、集中度やドライブレコーダーの解析による危険運転の兆候を事業者にリポートで伝え、安全指導や勤務の改善に活用してもらうサービスを描く。
この数年で事故防止の製品がかなりの勢いで増えつつあるようです。
29日 11月 2017
「煽るクルマ」のことを、pushするクルマの略として「P-Car」と呼んでいるらしい。
さて、このP-Car、最近では毎日のようにテレビを始め各種メディアでとりあげられているようだ。で、だいたいの論調はP-Carに煽られたらどうするか?ということですが、やはりドライブレコーダーを装着するというのが有効ですが、装着していることをアピールするステッカーを貼ることでさらに有効になるらしい。
黄色線の手前で車線変更したのに警察に止められてしまう動画がTwitterで話題です。動画投稿者さんはこの時たまたまノートパソコンを持っていたので、この動画を再生して見せ、お咎めは無かったということです。ドライブレコーダーが事故だけでなく役立つった事例です。
警察の取り締まりもやり方を検討したほうが良いかもしれません。